テレビ番組のお知らせ

ＮＨＫスペシャル・名ばかり管理職

ＮＨＫ総合・３月１８日・２２：００〜２２：４９

http://www.nhk.or.jp/special/onair/080331.html

十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる“名ばかり管理職”。

入社９か月で管理職にされ24時間営業のコンビニ店を任された20代の男性は、人手不足のなか４日で80時間の長時間労働を迫られた。背景には、出店や価格をめぐる激しい競争の中、正社員の数は最小限にとどめその人件費も抑えたいという企業の思惑があるとされる。

法律が定める管理職の条件は「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の３つ。マクドナルドの店長は管理職かどうかが争われた裁判で、東京地裁は「店長は３条件を満たす管理職にはあたらない」と判断。同じように店長を管理職としてきたチェーンストア業界に衝撃が走った。労基署による摘発も相次いでいる。一方で３条件や判決に違和感を持つ企業は少なくない。現実の社会では管理職の概念はより広く解釈され、社員の「誇り」や「やりがい」にもつながってきたからだ。

悲鳴を上げる“名ばかり管理職”の実態に迫るとともに、摘発を受けてとまどう企業にも密着。全国の管理職に対するアンケートも通じて、“名ばかり管理職”の問題を多角的に検証する。

ＮＥＭＯの投稿が人民新聞に掲載されました

人民新聞（１３０７号）の「言わせて聞いて」のコーナーにＮＥＭＯの投稿が『イラク反戦五周年によせて〜戦争を支える「貧困」につながる労働者の使い捨てをやめろ！〜』という表題で掲載されました。（以下本文）

イラク戦争開戦から５年が経過し、今日までに約４０００人の貴いアメリカ軍兵士の命が奪われました。また、戦死者にはカウントされない、警備や輸送などの業務にあたる民間の要員も、襲撃や地雷などの犠牲となり、約１０００人が死亡したという報道もあります。こうした犠牲者の多くは、前途ある若者たちによって占められています。しかし彼らは「戦争をするため」にイラクへ行ったのではありません。貧困から抜け出したい、あるいは大学へ進学する資金を獲得するために、国家と契約を結ばされたのです。

もし彼らが貧困に苦しんでいなければ、教育の機会が保証されていれば、「戦争に行く」という選択はしなかったでしょう。戦争とは正に「貧困が支えている」と言っても過言ではありません。企業や資本家が武器を売って金儲けをするために、労働者は搾取され、最も弱い立場にある若者たちが、戦地へと送り出されているのです。このことは、なにも外国に限った話ではありません。かつて「広島・長崎」に原爆を投下され、東京大空襲においても甚大な被害を受けたはずの日本でも、同様の状況が生み出されつつあります。

２００３年、政府はイラク戦争に対して「支持」を表明し、２００６年に撤収するまでの２年半に、のべ５５００名の自衛隊員が「戦地」へと送り出されました。彼らの多くは、当時まだ２０代の若者であり、バブル崩壊後の就職氷河期に学校を卒業した「氷河期世代」です。多くの企業が新卒の採用を手控える中で、自衛隊は「雇用の受け皿」として機能し、安定した雇用を求めて、数少ない選択肢の中から入隊を決めた若者たちが、戦地へと送り出されるその様は、アメリカと何ら変わりがありません。

政府は「戦死者は１人も出なかった」と公言しますが、イラク戦争以降、自衛官の自殺者数は急増し、２００４年は９４人、２００５年も９３人の自衛官が、自ら命を絶っています。この数字は、一般の国家公務員の２倍以上の水準であり、イラク戦争とも無関係ではないはずです。

近年、雇用は更に不安定化し、労働者の３人１人以上が非正規雇用と言われています。こうした状況下で戦争が起これば、真っ先に犠牲になるのは若者たちです。彼らが望むと望まざるとに関わりなく、生きていくためには戦争に行かなくてはなりません。そうした状況を作り出さないためにも、私たちは企業や資本家に対し、「労働者の使い捨てをやめろ！」と訴えていくべきではないでしょうか？

人民新聞は、こうした非正規雇用の問題や、各地でおこなわれている労働運動のミニコミ紙的な役割を果たしていますので、ご興味がお有りの方は、是非ご一読いただければと思います。

http://www.jimmin.com/index.html

テレビ番組のお知らせ

爆笑問題のニッポンの教養「我働くゆえに幸あり？」

ＮＨＫ総合・３月１８日・２３：００〜２３：３０

http://www.nhk.or.jp/bakumon/nexttime

失われた10年・ニート・フリーター・非正規雇用・格差社会・・・若者たちにとってかつてない厳しい風の吹く現代、「労働」はいかなる変化をこうむっているのか。これから社会に出ていく若者たちはいかにして心身ともに豊かな労働をしていくことができるのか。

それに向き合う新進気鋭の学者が、本田由紀だ。世間のニートに対する見方に一石を投じ、注目を集めた。豊富なデータやフィールドワークを駆使し、実体としてやる気のない若者が増加しているのではなく、社会構造と労働の質が変化しているのであり、学校と企業には体制の見直しを、若者にはそれらの変化に見合った教育と労働スキルが必要だと提案した。

本田は学生時代、優等生として勉学に打ち込んだ。しかし、そこで得た知識が学校の外の社会でまったく通用しないことに絶望し、一念発起してこの学問に飛び込み、いまや若者の労働についての研究の最前線で活躍するようになった。対する爆笑問題は同年代であり、元コンビニ店員と元ニート。互いの経験が交錯する激論の末には・・・。

ＴＶ番組のお知らせ

２月２５日（月）・２６日（火）午後８時からのＮＨＫ教育ＴＶ

ハートをつなごう・貧困（ワーキングプア）

年収２００万円以下の世帯数が１０００万を突破。４世帯に１世帯は貯蓄がゼロ。若年層の２人に１人は非正規雇用。格差が広がる中で「貧困」に陥る人が増えている。 なぜ貧困へと追い詰められるのか？　貧しさは自己責任なのか？　なぜ努力してもなかなか抜け出せないのか？今回は２夜連続で、今まさに貧困と向き合って暮らす人たちの声に、じっくり耳を傾ける。見えにくい貧困の実態について語り合いながら、解決への糸口を探る。


【ゲスト】

　ＮＰＯ法人「もやい」事務局長・湯浅　誠,
　作家・雨宮処凛
　「こわれ者の祭典」代表・月乃光司

【司会】

　ソニン
　石田衣良
　桜井洋子アナウンサー



　http://www.nhk.or.jp/heart-net/hearttv

私たちの主張が人民新聞に掲載されました

氷河期世代ユニオンの主張を紹介する記事が、『「就職氷河期世代」は企業責任を問う・あらゆる世代に公平な就労の機会を』という題名で、老舗メディアの「人民新聞（１２９８号）」に掲載されました。以下、その内容をご紹介いたします。

「就職氷河期世代」は企業責任を問う
あらゆる世代に公平な就労の機会を

大企業の業績回復と団塊世代の大量退職に伴い、近年、労働市場は「求職者側の売り手市場」と言われています。

しかしそれは、新たに学校を卒業する「新卒」か、卒業後数年以内の「第二新卒」に限られ、就職氷河期に社会に送り出された氷河期世代については、依然として厳しい雇用情勢にあります。

その背景には、年長者ほど賃金が割高になる昇給制度（年齢給）の存在や、高度成長期に確立された「新卒一括採用」という雇用慣行の影響があると言われていますが、それに加えて多くの企業では、アルバイトの経験を職歴として評価せず、転職の回数や無職期間の長さに対しても偏見のあることから、そのことが就職活動の足枷になっているという意見もあります。

こうした現状に対して「それは本人が選択したことの結果であり、自己責任ではないか？」という指摘があります。確かに「どの企業に就職し、いつ辞めるのか？」ということや、「どのような雇用形態で働くのか？」ということについては、労働者側の意志によって決めることが可能であり、誰もが同等の条件で、その選択をおこなえるという前提であれば、そうした「自己責任」という意見も間違いではないでしょう。

しかし１つ１つの求人が異常な高倍率であった就職氷河期には、内定した企業が必ずしも本人の意に添うものであったとは言い切れず、退職や雇用形態についても、企業側の都合によるところが少なくなかったという状況を振り返れば、それを一概に「自己責任」の論理に終結させることは適切とは言えません。

また、そもそも「就職氷河期」という状況が、人件費の削減を迫られた企業側の内情によって引き起こされたものであり、その要因となった「バブル崩壊」についても、企業側の近視眼的な経営判断の影響によるものだったことを考慮すると、その「しわ寄せ」を受けた氷河期世代の雇用に対して、企業側が責任を持たなければならないのは当然と言えます。

雇用の流動化の中で進む
労働力の市場原理化反対！

しかし現状において、企業側は新卒の採用を優先し、氷河期世代については飽くまでも「即戦力を求める」という姿勢を崩していません。そのため希少な正規雇用の転職希望者に求人が集中する一方で、長らく非正規雇用として働いてきた労働者との格差は、更に拡大をするという悪循環に陥っています。

こうした状況の下では、政府が一定の指導力を発揮し、格差是正に取り組まなければならないところですが、現状では企業側の採用行動に対する規制は緩やかであり、多くの氷河期世代が労働市場の外側に追いやられようとしています。

また、そのような状況を打開するために実施された「再チャレンジ支援策」は、前首相の退任と共に衰廃し、行政が独自におこなう雇用対策も、企業側の採用の自由を過剰に保護する一方で、求職者側の勤労の権利については軽んじられ、これまで人材の育成を放棄し、非正規雇用を拡大させた企業側の責任についても、いっさい追求をしない方針が貫かれています。

私たちは、こうした企業側の傲慢に与する労働政策に対して強く批判をおこなうと共に、労働力の市場原理化に反対し、あらゆる世代が公平な就労の機会を獲得できる社会の実現を目指して、活動を続けていきます。

今後、雇用の流動化が更に加速し、産業構造が急速に変化する中で、これらの問題にどのようにして立ち向かい、どのような解決の道筋をつけていくのか、私たちと共に考えましょう。